印鑰智哉さんに聞こう！種苗法改正のホントのところ

■開催日：9月3日（木）
■場所：橿原ミグランス
■主催：GMO委員会

　この秋の国会で再び審議される「種苗法改正」ですが、可決されると私たちの食生活にどのような影響があるのかを学ぶために印鑰智哉さんをお迎えしてお話を伺いました。
　種苗法改正は種苗育成者の知的所有権を守ることを目的としますが、それと同時に農家が種苗を自家採取することも禁止されてしまいます。これは私たちの食文化を多国籍企業へ売り渡すことであり、地域の食文化も衰退してしまいます。
　印鑰さんによれば、種苗法改正は残念ながら秋の国会で成立するだろうとのことでした。しかしだからと言って打つ手がないわけではなく、種子法が廃止されても各都道府県で条例を制定して独自に種子を守る動きが相次いでいたり、遺伝子組み換え食品の表示が国では行われないと決まっても、消費者が声をあげて表示がされるようになったように、種苗法にも私たち消費者ができることはあるとのことでした。
　種苗法改正においても自家増殖の技術を受け継ぎ、種取り農家を支援すること、地域の種から育てられた食品をローカルフードとして認証し、学校給食や公共機関で推進すること、産直のシステムを大切にするという条例を地方自治体で作ることなど、国が守ってくれなくても地方自治体で対策を立てられることは十分にあるとお話されました。