動くシンクタンク「構想日本」の田中さんから市民として地域行政への参画の仕方を学ぼう！

■開催日：9月12日（土）
■場所：オンライン
■主催：みらい委員会＆civic

　運営資金の8割を会費などの寄付金でまかなう日本で唯一完全民間資本のシンクタンク「構想日本」のメンバー田中俊さんをお迎えし、政治行政の「自分ごと化」の手法などについてお話を聞きました。

　田中さんは34歳、大学時代から構想日本を立ち上げられた元財務官僚の加藤秀樹さんのゼミに通われていたそうですが「霞が関だけでない政策のオプションが必要なのでは」「民主主義の土台を作ろう」という考えに共鳴し現在スタッフとしての活動歴が10年になるそうです。２００９年8月に民主党に政権交代しましたが翌年から約1年の間、内閣府の政府事業仕分けの運営にも携わっていたとのこと。

　お話しは「公益」とは何か、その定義の確認からクイズ形式で投げかけられました。それは誰にでも開かれている、だれもが当事者になる可能性がある、そうしたみんなの利益につながること、それが「公益」である。幸福感も「益」である、そのことから話を始められました。

　裁判員制度と同じように無作為で抽出された市民が地域行政に参画していく手法として掲げられている「自分ごと化会議」。これは行政事業の評価を行う「事業仕分け」、公共施設の最適化を図るための「施設仕分

け」、地域の課題を住民同士で議論する「住民協議会」、住民に総合計画や戦略策定の「計画づくり」の４つがあります。

　どの話し合いも進め方のシナリオはなく、参加者の生活実感が議論の入り口になり、何をすべきかではなく、どうありたいかで、具体的な課題やその改善策を明らかにしていきます。千葉県銚子市のプレミアム商品券や群馬県太田市のゴミ減量化についてのお話も興味深かったです。

　住民協議会は年10か所程各所で開催してるとのこと、無作為抽出の参加率は高くて10％、低いところは１％、議会の傍聴への参加経験はないが投票へ行く人の参加や、自助・共助意識の高い若者や女性の参加が多く、よい意見が出る傾向にあるそうです。政府の事業が検索できるサイト「Judgit」も是非ご覧になるよう薦められていました。 　9割の施策が行政だけで考えられがちだそうです。もしもわが町でこうした参画の機会のチャンスがありましたら協力したいですね。自分のために、民主主義を育むために。